新潟県の東京電力柏崎刈羽原発

　東京電力が福島第１原発事故後、同社として初となる再稼働を目指していた新潟県の柏崎刈羽原発７号機を先送りし、６号機を優先する方針を近く公表することが２１日、複数の関係者への取材で分かった。７号機は昨年６月に技術的な準備を整えたが、地元同意が見通せず、今夏の再稼働が困難となった。

　７号機は、新規制基準で設置が義務付けられたテロ対策施設の建設工事完了が２０２９年８月に遅れている。そのため今夏に再稼働しても設置期限の今年１０月以降は停止する。

　６号機は今年６月１０日に核燃料の装填作業を始め、２１日に完了。８月にも技術的な準備を整える方針で、テロ対策施設の設置期限の２９年９月まで運転が可能となる。

　東電と国は電力需要が高まる今夏以降、７号機を再稼働させた上で、さらに６号機も動かすことで常に１基が運転している状況を目指していた。

　６号機の再稼働にも自治体の同意は必要で、花角英世知事は態度を明らかにしていない。県民の意向を見極める必要があるとし、市町村長との懇談会を今年５月から始めた。