参院財政金融委の理事会に臨む与野党の理事ら＝２１日午前

　参院財政金融委員会は２１日午前、野党７党提出のガソリン税の暫定税率廃止法案を巡り質疑を実施した。立憲民主党など野党は委員会に先立つ理事会で質疑後の採決を再び提案。与党は流通などへの影響を確認する必要があるとして応じなかった。その後の自民、立民参院国対委員長会談でも自民は採決を拒否した。財金委の三宅伸吾委員長（自民）は採決せず、散会を宣告した。

　立民の斎藤嘉隆参院国対委員長は、野党が求める採決に応じない場合は三宅氏の解任決議案提出も視野に検討すると記者団に明らかにした。

　法案に反対する自民、公明両党が多数を握る参院では採決しても否決されるため、成立の見通しは立っていなかった。

　週末に国会審議を実施するのは異例。２２日に会期末を控える中、与野党攻防が続いた。

　質疑で自民の船橋利実氏は、法案の施行日を７月１日としていることについて「あまりにも非現実的だ。暫定税率が廃止されると同時に、混乱が生じることは容易に想像がつく」と指摘した。