京都弁護士会が開いた、大川原化工機を巡る冤罪事件を考えるシンポジウム＝２１日午後、京都市中京区
京都弁護士会は２１日、経済安全保障の強化と大川原化工機を巡る冤罪事件を考えるシンポジウムを京都市内で開いた。外為法違反罪の起訴を取り消された同社の大川原正明社長が登壇し「法律の解釈をねじ曲げられた」と事件を振り返った。
弁護士会は「中国や韓国と輸出入取引を営む中小企業が同様の冤罪被害に巻き込まれる可能性がある」としてシンポを開催した。
大川原社長は取り調べ手法についても批判し「片手に手錠を着け、ひもでいすに縛り付けられたまま。メモや録音も許されない」と明かした。会社側代理人の高田剛弁護士は警察・検察幹部による謝罪に触れ「冤罪をつくり出した事実について謝罪するべきだ」と指摘した。
