初の対面会談を前に握手する石破首相（左）と韓国の李在明大統領。「シャトル外交」を含め、緊密に意思疎通を推進する方針で一致した＝１７日、カナダ西部カナナスキス（共同）
日本と韓国は２２日、国交を正常化する基本条約に調印してから６０年を迎えた。軍拡を続ける中国や北朝鮮の脅威が両国の接近を促し、米国を加えた３カ国の安全保障協力の重要性は増す。石破茂首相と李在明大統領は訪問先のカナダで１７日、初の対面会談を行い、両国の安定的発展を目指す方針を確認した。両国間には依然として、日本の植民地支配に伴う歴史問題が残る。関係改善の流れを維持できるかどうかが焦点となる。
韓国では４日、革新系の李政権が誕生した。首相は「戦後最悪」とされた日韓関係を修復した尹錫悦前政権からの良好な関係を続けるため、李氏との信頼構築を模索。李氏は「実用外交」を掲げ、中国の習近平国家主席よりも先に首相と電話会談するなど日本への配慮をにじませた。
両首脳の対面会談は李氏の大統領就任から約２週間後、先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）が開かれたカナダで実現した。首脳同士の相互訪問「シャトル外交」の継続を確認し、両政府の関係は順調に滑り出した。
日韓基本条約は１９６５年６月２２日に調印され、同年１２月に発効した。
