首相公邸で記者団の取材に応じる石破首相＝２２日午後
石破茂首相は２２日、米軍によるイランの核施設攻撃を受け、中東情勢の推移を注視する考えを表明した。公邸で記者団に「早期沈静化が何よりも重要だ。イランの核兵器開発は阻止しなければならない。重大な関心を持って状況の推移を注視している」と述べた。米国の攻撃を支持するかどうか問われ「これから政府内で議論する。しかるべき時に答える」として、明言を避けた。
首相は外務、防衛、経済産業各省幹部らと公邸で面会し、情報収集と分析に当たった。現時点で日本へのエネルギーの安定供給に影響は生じていないとの報告を受けたと記者団に明らかにした。関係省庁に対し、関係国と連携して情報収集を徹底するとともに、在留邦人の安全確保に万全の措置を講じるよう指示した。
日本は原油の９割以上を中東に依存している。首相は、中東情勢の悪化が国民生活に影響させないため、ガソリン価格の店頭価格が上昇した場合、レギュラーガソリンの価格が１７５円を超えないよう補助金を追加支給する政府方針を改めて説明。電気・ガス代も７〜９月に支援を行うとした。
