週明け２３日午前の東京株式市場は、日経平均株価（２２５種）が続落した。前週末終値からの下げ幅は一時３００円を超えた。米軍がイランの核施設を攻撃し、中東情勢の悪化を懸念する売り注文が優勢となった。原油先物相場が上昇し、経済への悪影響が不安視された。

　午前終値は前週末終値比２２７円６０銭安の３万８１７５円６３銭。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１７・０６ポイント安の２７５４・２０。

　中東情勢の緊迫化による原油価格の上昇などを通じて企業業績が下押しされることへの警戒感が広がった。２２日夜のニューヨーク原油先物相場は、指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）が時間外取引で一時１バレル＝７８ドル台を付け、前週末終値と比べ約５％上昇した。東京商品取引所では２３日、中東産原油先物の指標価格が値上がりした。

　東京株式市場では平均株価への影響が大きい半導体関連銘柄を中心に朝方から売り注文が集まった。

　ただ、外国為替市場で円安ドル高が進んだことは、収益が膨らむとの観測につながり、輸出関連株を下支えする材料になった。