厚生労働省は２４日、生活保護費の支給水準の見直しに向けた議論を社会保障審議会部会で始めた。２０２７年度に改定する方針。歴史的な物価高が続く中、食費や光熱費に充てる「生活扶助」の支給水準が妥当かどうかを今後２年間をかけて検証する。物価高による消費支出の変化を分析し、一般の低所得層の消費支出と比較する。

　生活保護には生活扶助のほか家賃に当たる「住宅扶助」や医療費の「医療扶助」がある。支給水準は原則５年に１度改定し、前回は２３年度だった。本来なら次回は２８年度だが、物価高の影響を考慮して１年前倒しする。