経済産業省は２４日、総合資源エネルギー調査会の原子力小委員会を開き、次世代革新炉を開発、導入する道筋や、既設炉を最大限活用する方策を今後議論し、国内の原発利用の将来像を提示する方針を決めた。議論の結果を踏まえ、政府の原子力政策に関する行動指針の改定を目指す。
政府は２月、エネルギー基本計画を改定し、２０４０年度の電源構成に占める原発比率を２割程度とする目標を示した。既設炉は４０年代以降、６０年間の運転期限を迎えて相次ぎ廃炉になる見通しだが、不確実な要素が多いとして、国は目標達成に必要な次世代炉の建設基数などを示していない。
小委は、どのような観点や仮定の下でなら、定量的な見通しを示せるかを検討する。委員長を務める黒崎健・京都大複合原子力科学研究所所長は「実効性がある具体的な計画を出すのは大きな宿題だ」と述べた。
既設炉については再稼働を急ぐことに加え、設備利用率の向上を模索する。定期検査までの運転期間を現在の１３カ月から１５カ月に延ばしたり、運転中でもできる検査を増やしたりすることを目指す。
