富山県の新田八朗知事が県議会本会議で、地震による液状化対策の住民負担に関して「負担は極力少なくしたいが、財源を担保しないと責任ある立場の発言とは言えない。ご理解いただけなければ、今後のお付き合いの仕方を考えたい」と答弁していたことが24日、分かった。同日の予算特別委員会で、発言の一部が不適切だったと認め「深くおわび申し上げる」と謝罪した。
発言は18日の本会議での答弁。能登半島地震による液状化で住宅被害が相次いだ高岡市選出の県議が、今後の対策や費用の住民負担に関する市との協議の状況を尋ねた。
新田氏は財源の確保に向け、国に支援を求めていると説明した上での発言とした。