東京国税局

　東証プライム上場の石油精製業「富士石油」（東京都品川区）が、税金の還付対象にならない外国産の混ざった石油加工品を、国内産として還付申請したとして、東京国税局から約４億５８００万円の返納を求められていたことが２５日、関係者への取材で分かった。同社は既に返納した。

　同社の広報担当者は取材に対し「帳簿上は厳格に管理し、不正の意図はない。国税当局と見解の相違があったが、今後は指摘通りに対応する」と話した。

　加工品は原油から精製され、プラスチックなどの原料となるナフサ。国内で精製され一定の条件を満たしたものは、原油輸入の際に納めた「石油石炭税」が還付される。

　関係者によると、同社の千葉県の袖ケ浦製油所で２０２２〜２３年、国内産と輸入ナフサが混ざっていた。

　富士石油は取材に、通常、国内産と外国産は物理的に一緒に混ぜて管理していたが、書類上は分けていたと説明。一方、関係者によると、今回は外国産の在庫処理を目的に混ぜたものが、一括で国内産として申請されており、国税当局は不適切な申請だと判断したもようだ。