記者会見で参院選の公約を発表する公明党の斉藤代表＝２６日午後、国会
公明党は２６日、参院選公約を発表した。段階的に打ち出してきた政策を集約した最終版となる。当面の物価高対策として「生活応援給付」と銘打ち、１人当たり２万円を給付すると明記。財源は「税収増などを活用する」とした。これまでは具体的な給付金額に触れていなかった。低所得層や子育て世帯を対象に賃貸住宅の家賃を補助する「住宅手当」創設も盛り込んだ。
斉藤鉄夫代表は記者会見で「生活を豊かにする政策を掲げた」と説明。自民党と足並みをそろえ、１８歳以下の子どもや住民税非課税世帯の大人には上乗せし、１人４万円とする。
ガソリン税の暫定税率に関し、年末の税制協議で廃止時期を決定すると記載。当面は補助金で支援を続け、ガソリン価格を引き下げるとした。
コメ政策では安定供給のための増産を提唱した。
若者世代で奨学金返済が生活の重荷になっているとして税制面での支援を検討するとした。
子育て世帯の負担軽減に向け、扶養控除の見直しに触れた。医療や介護といった分野で公定価格を引き上げエッセンシャルワーカーの所得向上につなげると掲げた。
