内閣府は２６日、障害者の困り事に無理のない範囲で対応する「合理的配慮」を巡り、国が設置した窓口に３月までの１年半で、障害者や民間事業者などから計４６０２件の相談があったと発表した。事業者に合理的配慮を義務付けた昨年４月が月別で最多だった。その後は減少傾向にあるため、担当者は「配慮への理解が進むよう窓口の周知に努める」と話した。

　障害者からは「配慮を求めたが断られた」、企業は「具体的に何をすれば良いのか」といった相談内容が目立った。国は２０２３年１０月に「つなぐ窓口」を設置し、相談に対応するため関係自治体や府省庁に取り次ぐ役割を担っている。