総務省は27日、民間放送事業者のガバナンス(企業統治)強化に向けた検討会の初会合を開いた。フジテレビで起きた一連の問題を受け、公共の電波を預かる民放各社に求められる統治の体制を議論。業界団体の日本民間放送連盟(民放連)と国の関与の在り方も話し合う。11月にも一定の結論をまとめる。
フジテレビでは、元タレントによる「性暴力」への対応で深刻な統治不全が明らかになり、大半のスポンサー企業がCM放映を停止した。親会社が統治強化を掲げて臨んだ25日の定時株主総会で会社側が示した新経営陣が株主の賛同を得たが、企業はなおCM再開に慎重な姿勢を示す。