大学院博士課程の学生に国籍を問わず生活費や研究費を支給してきた制度を変更し、生活費の支給を日本人に限定する文部科学省の方針について、阿部俊子文科相は27日の閣議後記者会見で「内向きなイメージを持たれるのでは」と問われ「引き続き留学生への研究費は支援する方向で、日本のアカデミア(学界)が内向きだという指摘は当たらない」と反論した。
制度を巡っては、昨年度の受給者の4割が中国出身者を中心とする留学生だったことを自民党議員が国会で問題視していた。阿部氏は「事業趣旨は元々、日本人学生の進学を支援することだ」と説明。「趣旨にのっとった見直しで、政策変更には当たらない」と強調した。