石破首相と面会後、取材に応じる原子力発電関係団体協議会会長の中村時広愛媛県知事（左から２人目）ら＝２７日午後、首相官邸
原発が立地する道県などの知事でつくる原子力発電関係団体協議会の中村時広会長（愛媛県知事）らは２７日、首相官邸で石破茂首相と会い、原発立地地域の財政支援の対象地域を現行の半径１０キロ圏から３０キロ圏へ拡大するよう求めた。面会後取材に応じた中村氏によると、首相は「実情は十分承っている」と応じた。
「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法」に基づき、１０キロ圏は道路や港湾の整備で国の補助率が高くなる。東京電力福島第１原発事故後、避難計画の策定などを求められるようになった３０キロ圏の自治体から支援対象の拡大を求める声が上がっていた。
