生活保護費の減額処分を取り消した最高裁判決を受け、訴訟の原告らは２７日、減額分を支給するよう求める要請書を厚生労働省に提出した。早期の被害回復や再発防止の実現に向け、基本合意書の締結や継続協議の場の設置も要望した。

　原告団によると、２０１３〜１５年の引き下げから長期間が経過し、一時は千人を超えた原告のうち２３２人が死亡した。提出した尾藤広喜弁護士は「判決も聞けないまま亡くなった原告がいる。早期の全面解決に向けた真剣な努力を行うべきだ」と訴えた。