【北京共同】中国税関総署は２９日、東京電力福島第１原発の処理水海洋放出に伴い停止していた日本産水産物の輸入を同日付で再開すると発表した。実際に再開が可能になるのは、日本側業者の貿易に必要な施設の登録手続きが完了した後となる。処理水放出前から中国が輸入を規制している１０都県は、今回の輸入再開の対象外としている。
中国は、処理水放出に反発し、２０２３年８月から日本産水産物の輸入を全面停止していた。再開は２年弱ぶりとなる。
対象外の１０都県は宮城、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、新潟、長野。
日中両政府は昨年９月、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の枠組みで、中国が海水や処理水の試料採取などモニタリング活動に参加し、輸入規制を段階的に緩和する方針で合意。今年３月に東京で開いた閣僚級の「日中ハイレベル経済対話」で協議継続を申し合わせ、両国の担当部局が協議を重ねてきた。
日本政府は５月、日本産水産物の輸入再開に向けて手続きを開始する方針で中国と合意したと明らかにしていた。
