文部科学省
子どもの自殺予防を議論する文部科学省の有識者会議は２日、自殺が起きた場合の背景調査に関する指針の改定案骨子を示した。調査について遺族の希望を確認するための「意向確認書」の様式を定めて活用していくことを明記するなど、学校や教育委員会に対してよりいっそう遺族に寄り添った対応をすることを求めた。指針は年内にも改定する方針。
現行指針は、学校が把握する情報を整理する基本調査を速やかに行い、いじめ・体罰が疑われる場合や遺族の希望があった場合、外部専門家を加えた調査組織による詳細調査に移行すると定める。文科省によると、遺族に詳細調査の説明をしたり、希望を聞いたりしたのは６割にとどまった。
改定案骨子は、詳細調査への移行を判断する際には意向確認書を活用して遺族の希望を聴取するとし、学校などが判断しやすいよう実際に移行した事例を追記するとした。遺族と共通認識を持って詳細調査を進めるため、事前説明の手順や説明事項も詳細に記載する。
