４日、ミャンマー・ヤンゴンで軍事政権下の選挙管理委員会が公開した電子投票機（共同）
【ヤンゴン共同】ミャンマー軍事政権は今年１２月にも予定する「民政移管」に向けた総選挙を全国８割の郡区で実施し、５０以上の政党が参加するとしている。４日には電子投票機を報道陣に公開し、万全の態勢をアピールしたが、アウンサンスーチー氏が率いてきた国民民主連盟は解党され、不在だ。投票結果が操作される懸念もあり、公平性の担保には課題が残る。
選挙管理委員会のアウンルウィンウー委員は４日、最大都市ヤンゴンで記者会見し、前回総選挙での不正を受けて電子投票を導入するとし「正確で不正のない投票が可能になる」と説明した。電子投票の導入は初めてで、住民登録や投票履歴などの情報管理も可能になるとしている。
軍政トップのミンアウンフライン国軍総司令官は首都ネピドーで開いた会合で、総選挙に関して「今年１２月と来年１月にかけて必ず実施する」と強調し、「自由で公正な選挙に向けた準備が進んでいる」と自信をみせた。総選挙を実施するには、２０２１年のクーデターから延長を繰り返してきた非常事態宣言を解除する必要がある。
