記者会見を開いた外国人の人権や難民問題に取り組む８団体＝８日午後、国会
参院選で複数政党が「違法外国人ゼロ」や「日本人ファースト」などと排外主義政策を掲げているとして、外国人の人権や難民問題に取り組む８団体が８日、「外国人が優遇されているというのは全く根拠のないデマ」で「政府、国会は人種差別を禁止し終了させる義務がある」とする緊急共同声明を発表した。
国会内で記者会見した外国人人権法連絡会の師岡康子弁護士は「社会に外国人、外国ルーツの人々への偏見が拡大している場合、公的機関が先頭に立って差別デマを打ち消し、闘うべきだ」と訴えた。
共同声明は、政党や候補者に「排外主義キャンペーンを止めること」を求めている。声明には８日時点で、２６６団体が賛同している。
