参院選（左）と横浜市長選の投票日などを知らせる掲示＝８日、横浜市
２０日投開票の参院選から同日告示の横浜市長選（８月３日投開票）へと続く横浜市では、選挙期間が合わせて丸１カ月に及ぶ。市選挙管理委員会は、異例の事態を乗り切るべく人員配置やポスター掲示などに工夫を凝らし、対策を練ってきた。担当者は「やることの多くは変わらない。効率化しながら、ミスを減らすよう努める」と話す。
３００万人超の有権者を抱える横浜市では、期日前と合わせて投開票所は延べ６００カ所以上に上り、参院選に関わる市職員や民間スタッフらは延べ計約１万８７００人、市長選で延べ計約１万３４００人に達する。負担分散のため、今回は市職員を通常時より多く投入。選管は「早くから人繰りを検討し、両方に従事する職員をできるだけ減らした」としている。
４６９３カ所にあるポスター掲示板は、両選挙のものを隣同士にすることで点検作業を効率化。市内では、片側に参院選候補者の面々が並び、もう一方は空白の掲示板が設置されている。
