国土交通省は９日、自動料金収受システム（ＥＴＣ）の大規模障害で高速道路料金を徴収できなくなった際、通行車両に料金を求めないとの規定を道路整備特別措置法施行令に基づく告示に追記した。４月に東名高速道路などで起きたＥＴＣ障害を受け、高速道路６社は今月１日から障害時の無料通行を認める運用を始めており、これに合わせた。

　告示は、警察車両など高速を走っても料金徴収しない車両をあらかじめ定めている。今回、規定にＥＴＣ障害発生で「円滑な料金徴収が困難となった車両」を加えた。国交省によると、現金で精算できる一般レーンに多数の車両が集中し、滞留するケースを想定している。

　４月の大規模障害では料金レーン開放に時間がかかり、東名高速などで渋滞が起きた。中日本高速道路は当初、開放後に通過した利用者に料金を後日支払うよう呼びかけた。しかし、利用者全員を捕捉できないことが判明したため、５月になって請求をやめる方針に転換、批判が相次いだ。