インタビューに答える日本生産性本部の小林喜光会長
日本生産性本部の小林喜光会長（７８）＝東京電力ホールディングス会長＝が１１日までに共同通信のインタビューに応じ、政府は対米関税交渉の合意を急ぐ必要はないとの見解を示した。安全保障で米国に依存する面があることを考慮しつつも「慌てずに言うべきことはしっかり言っていけばいい」と述べた。
トランプ米大統領は７日、大半の国・地域に一律１０％を課している相互関税に関し、日本には１５％上乗せして２５％にすると表明した。日本政府は発動日の８月１日までに、自動車など品目別の追加関税と相互関税の引き下げで米側と合意したい考えだ。
