中国のナショナルデーに出席し、何立峰副首相（左）と握手する自民党の森山幹事長＝１１日午前、大阪市此花区の夢洲（代表撮影）
中国のナショナルデー式典後に中国館を訪れた何立峰副首相＝１１日午後、大阪市此花区の夢洲
政府は１１日、中国が２００１年から停止している日本産牛肉の輸入を巡り、再開の前提となる関連協定を発効したと発表した。中国政府が国内手続きの完了を通知した。日本政府は輸出の早期再開に向け、食品衛生や検疫面に関する交渉を本格化させる。中国税関総署は日本産水産物の輸入再開について、日本企業３社の登録を承認した。
自民党の森山裕幹事長は、中国の何立峰副首相と大阪市内で約３０分間会談し、中国の牛肉輸入などを巡り意見交換した。その後、参院選の応援演説で「一つの前進だ。２４年ぶりに中国への輸出が始まる」と期待感を示した。
中国は、日本での牛海綿状脳症（ＢＳＥ）発生を受け、牛肉の輸入を規制していた。発効したのは「動物衛生検疫協定」で、両政府は１９年に署名したものの、発効に向けた中国側の手続きが停滞していた。
森山氏は超党派でつくる日中友好議員連盟会長を務める。会談でジャイアントパンダの新規貸与も議題となり、何氏は「国民交流にとって重要だ」と述べた。
