日弁連は１２日までに、国の障害年金を申請して不支給と判定された人が２０２４年度に増えた問題を受け、不当に受給権が侵害されることがないよう制度改正を求める会長声明を発表した。
日弁連は、厚生労働省のサンプル調査で２４年度の不支給割合が１３％と過去最高となり、精神・発達・知的障害では前年度比で１・９倍に増えたことを問題視。恣意的と疑われる判定がされた根本的な要因の一つは、現在の判定基準にあると指摘した。その上で（１）判定基準など障害年金のさまざまな課題について検討する専門家会議を厚労省に設置（２）具体的な期限を設けた上で判定のあり方を見直すこと（３）判定の透明性確保―などを要請した。
