北海道電力泊原発＝４月、北海道泊村

　北海道や内閣府などは１４日、地域原子力防災協議会を東京都内で開き、北海道電力が再稼働を目指す泊原発（泊村）の事故時の住民避難計画を改定した。能登半島地震を教訓として自然災害と重なる複合災害に備えることや、事故時に虚偽や誤った情報の拡散状況を把握して住民に注意喚起することを盛り込んだ。

　改定は今回３度目。

　避難計画は１３町村の約６万９千人が対象。今回の改定では新たに開通した道路を踏まえて避難経路を見直した上、予定した道路が地震などで寸断された場合に代替経路を住民に周知することを確認。また放射性物質の流入を防ぐ空調などを備えた放射線防護対策施設を２カ所増やした。