公立中学校の部活動改革に関する国の有識者会議「調査研究協力者会議」の会合が１４日、東京都内で開かれ、地域展開（地域移行）の受け皿となるクラブの活動を認定する要件の骨子案が示された。平日の活動時間は２時間程度までで、週２日の休養日を設定するように求め、暴言や暴力、ハラスメント行為の防止徹底も盛り込んだ。

　指導者は地方公共団体が定める研修の受講が必要。安全確保のため、生徒の健康状態や気温を考慮した活動実施もポイントに挙げた。保護者の費用負担は「可能な限り低廉な会費を設定」とし、国や都道府県などの公的負担の割合も含め、今後具体的に議論する。