村上誠一郎総務相は１５日の記者会見で、参院選で野党が訴えている消費税の廃止や減税に異論を述べた。実施すれば「赤字国債を発行するか（別の税目を）増税するしかない」と指摘。「日本の財政事情を考えた場合に、非常に問題がある」と訴えた。

　村上氏は、消費税収の一部は地方自治体の財源であると強調し「政策として妥当なのか慎重に考えてほしい」と主張。一時的に下げた税率を再び上げることは「政治の現場では難しい」とも指摘した。