全日本教職員組合(全教)は17日、病気休職や産育休で生じた欠員を埋められないなど教職員不足の5月1日時点の状況を調べた結果、少なくとも36都道府県と12政令指定都市の公立学校で計3662人が不足していたと明らかにした。

 昨年同時期とほぼ同水準といい、全教の担当者は「学校現場の実情は依然として深刻で、子どもたちの学習の保障や教職員の健康が懸念される」としている。

 全教が地方組織を通じて調べ、教育委員会や組合員からの回答を集約した。学校種別では小学校が1478人、中学校1184人、高校418人、特別支援学校514人などだった。