１３日、米ニュージャージー州で、サッカーの試合を観戦するトランプ大統領（ゲッティ＝共同）
【ワシントン共同】第２次トランプ米政権は２０日、発足半年を迎えた。権力基盤の強さを武器に、不法移民追放や政府規模の縮小、米国第一主義などで内政や外交を一変させた。歯止め役は不在で政権の「独壇場」が続き、野党民主党は低迷したままだ。日本を含む各国との関税交渉は当初の想定が狂い、難航している。
トランプ大統領は２０日、自身の交流サイト（ＳＮＳ）で「数多くの優れた成果を達成した」と自賛。
不法移民を出身国ではないアフリカや中米の第三国に追放。強引な政府機関縮小も進め、国際開発局（ＵＳＡＩＤ）を廃止した。
意見対立から要職の人物を相次いで解任して混乱した第１次政権（２０１７〜２１年）とは対照的に、交代させた閣僚級はウォルツ前大統領補佐官だけ。雇用情勢も良好だ。
民主党は穏健派と急進左派が路線対立に陥り、浮上の兆しはない。「泥沼にはまったままだ」（党関係者）と嘆く声が広がっている。
関税交渉で「合意」したのは英国やベトナムなどわずか。中東やウクライナでの和平実現は道筋を描けないままで、防衛費増額要求で日本など同盟との関係はきしんでいる。
