記者会見を終え、写真に納まる原水禁の谷雅志事務局長（左から２人目）、被団協の田中熙巳代表委員（同３人目）、原水協の安井正和事務局長（右端）ら＝２３日午後、東京都千代田区

　東西冷戦下の１９６０年代に分裂した原水爆禁止日本国民会議（原水禁）と原水爆禁止日本協議会（原水協）は２３日、被爆８０年に際し共同アピールを発表した。昨年ノーベル平和賞を受賞した日本原水爆被害者団体協議会（被団協）との連名。「核兵器廃絶を実現するため、ヒロシマ・ナガサキの実相を受け継ぎ、広げる国民的な取り組みを訴える」と強調した。

　３団体が東京都内で記者会見して発表した。原水禁と原水協の共同アピールは異例。「日本の運動の役割は大きくなっている。立場の違いを超えて、核兵器の非人道性を日本と世界で訴えていくことが重要だ」とした。

　被団協の田中熙巳代表委員（９３）は「二つの団体が、被爆８０年の今年に力を合わせるのは感慨深い。運動を世界に広げるきっかけになる」と期待した。

　原水禁の谷雅志事務局長（４５）は「今回のアピールが各地の運動の追い風になれば」と語った。原水爆禁止世界大会の統一開催など今後の連携について、原水協の安井正和事務局長（７０）は「いろいろなところで共闘がつくられる中で前進していきたい」と述べた。