２３日、オランダ・ハーグの国際司法裁判所で発言する岩沢雄司所長（右から２人目）ら（ＡＰ＝共同）
オランダ・ハーグの国際司法裁判所前で、気候変動への対応を訴えるデモ参加者ら＝２３日（共同）
【ハーグ共同】オランダ・ハーグの国際司法裁判所（ＩＣＪ、岩沢雄司所長）は２３日、気候変動対策で各国が負うことになる国際法上の義務について、勧告的意見を出し、各国は人為的な温室効果ガス排出から環境を保護する義務があると判断した。岩沢所長は、気候変動は「差し迫った脅威」だと危機感を示し、各国は「誠実に協力する責務」があると強調した。国連総会が２０２３年３月に採択した決議に基づく措置。
ＩＣＪの勧告的意見は判決と違って法的拘束力はないが、国連の主要司法機関であるＩＣＪが示す見解は重要な意味を持つ。国際社会での気候変動を巡る今後の協議の行方にも、大きな影響を及ぼすことになる。
意見では、各国が条約で定められた義務を果たさないことは「国際的な不法行為に当たる」とし、気候変動で被害を受けた国に対する補償を負担することになる可能性にも言及した。岩沢所長は「人権を完全に享受することは、気候環境の保護なしにはできない」とし、気候変動への対処は、基本的人権を守る上でも重要だと指摘した。
