全国約１２０の自治体などでつくる「地域ケアサービス再生存続自治体協議会」は２８日、東京都内で初会合を開き、人口減少が進む地域で介護施設などを維持するため、政府に規制緩和を提言する方針を決めた。政府は過疎地などで既存施設を活用した高齢者向けシェアハウスを整備する構想を掲げており、協議会は後押しに向けて今後議論し、提言内容をまとめる。

　政府が想定するのは、単身高齢者や高齢夫婦らが低料金で暮らせるシェアハウス。採算悪化や人手不足で存続が危ぶまれる介護施設を活用し、今後３年間で１００カ所を目指す。整備主体は自治体で、政府は地方創生の交付金で改修を後押しする。