参政党が抱える課題
参院選で議席を大幅に増やした参政党が党組織の体制構築を急いでいる。参院では常任委員長ポストの獲得が濃厚となり、神谷宗幣代表だけでは手が回らなくなりそうなためだ。他党との窓口役となる幹事長や国対委員長ポストを新設するかどうか検討に入った。選挙期間中に安全保障を巡り「核武装が最も安上がり」と発言した新人が初当選しており、党のガバナンス（組織統治）の在り方も課題となる。
日本維新の会を離党し、選挙直前に参政入りした梅村みずほ参院議員は２７日のＮＨＫ番組で「国会運営で他党と連携していかなければいけない。新人育成と組織づくりが課題になる」と指摘した。
参政は、参院選を経て衆参両院で計１８人の勢力となる。このうち神谷氏を含めた１５人が参院だ。国会活動で存在感を発揮するには他党との協力は欠かせない。
２８日には臨時国会召集を前に、立憲民主、国民民主など野党が参院国対委員長会談を開催。参政からは梅村氏が出席した。党幹部は「議員経験者を中心に、しかるべきポストに就いてもらわないといけないだろう」と語った。
