広島に投下された原爆のきのこ雲＝１９４５年８月６日（米国立公文書館所蔵・共同）

　【ワシントン共同】米ジョージ・ワシントン大のシンクタンク、国家安全保障公文書館は５日、米軍が１９４５年の広島への原爆投下２日後に、初期分析として「少なくとも死者１０万人」と推計した文書を新たに公開した。「ヒロシマ・ミッション」との題名で、「広島はもはや存在しない」と記録されていた。

　文書は８月８日付。広島に原爆を投下したＢ２９エノラ・ゲイの出撃地、テニアン島に駐留していた軍関係者が作成した。市街地の爆発や火災による壊滅について記す一方、放射線の被害は含まれていなかった。

　文書では「市の中心部から半径１万８千フィート（約５５００メートル）の地域はきれいに消し去られた」「建物のがれきさえ残されていない」などと被害の甚大さを指摘。「控えめに見積もっても最低１０万人の広島の住民が、日本軍指導者たちにより不必要に犠牲となった」とした。広島市は４５年１２月末までに約１４万人が死亡したと推計している。

　公文書館は死者１０万人との初期分析がホワイトハウスにも届けられたと推測した。