米半導体大手エヌビディアのロゴ（ロイター＝共同）
【ワシントン共同】ホワイトハウスのレビット報道官は１２日の記者会見で、中国に対する人工知能（ＡＩ）半導体の販売額の１５％を米半導体大手エヌビディアなどから徴収する取り組みについて、対象を他の企業にも広げる可能性を示した。
レビット氏は「将来的には他の企業にも拡大するかもしれない。独創的なアイデアだ」と語った。
トランプ政権は、中国向けＡＩ半導体の輸出再開を認める条件として、エヌビディアに加え、アドバンスト・マイクロ・デバイシズ（ＡＭＤ）と販売額の１５％を米政府に支払わせることで合意した。
