アフリカ開発会議で想定される主な成果

　政府が、２０〜２２日に横浜市で開催する第９回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）で、インド、中東諸国と連携してアフリカの経済成長を後押しする新たな構想「インド洋・アフリカ経済圏イニシアチブ」を提唱する方向で調整していることが分かった。自由貿易推進に向けた産学官の枠組み設置も確認する。複数の日本政府関係者が１４日、明らかにした。

　中国がアフリカへの巨額支援で影響力を拡大する中、産業育成や防災といったアフリカが直面する課題について、日本が共に解決策を追求する姿勢を打ち出す方針だ。

　会議では、日本とアフリカの協力強化に向け「経済」「社会」「平和と安定」を３本柱に具体策を話し合う。「自由で開かれたインド太平洋」実現への協力や重要鉱物のサプライチェーン（供給網）強化を確認する方向だ。

　新たな経済圏構想は、日本主導でインドや中東などを拠点とする企業が連携し、アフリカでの貿易・投資の拡大を図ることが中心。相手国の要請を待たずに日本側から事業を提案する「オファー型」の政府開発援助（ＯＤＡ）の展開を訴える。