消費税減税を巡る野党各党の主張
消費税減税を巡り、野党間の足並みの乱れが露呈している。衆参両院で与党を上回る議席となり、一致して対応すれば、そろって参院選で訴えた公約が実現できるが、減税規模で隔たりが大きいためだ。財源確保策でも見解は異なり、歩み寄りの兆しは見えない。
立憲民主など野党７党は今月１日、物価高対策としてガソリン税の暫定税率廃止法案を共同提出し、与党との実務者協議が始まった。代替財源などを検討し、秋の臨時国会での成立を図る方針だ。立民の野田佳彦代表は「野党は消費税減税で一致している。ガソリン減税と同様、考え方を整理できるよう努力する」と力を込める。
だが消費税に関し、野党各党の溝は深い。立民は１年間、食料品の税率を０％にすると主張。日本維新の会は２年間の食料品税率０％を掲げ、国民民主党は実質賃金が持続的にプラスになるまでの一律５％を訴える。れいわ新選組は廃止、共産党は将来的な廃止を目指して一律５％、参政党は段階的な廃止を求める。
