財務省＝東京・霞が関
政府の当初予算と国債費の推移
国の２０２６年度一般会計の予算編成で、各省庁が財務省に提出する概算要求の総額が１２０兆円前後となり、３年連続で過去最大を更新する見通しであることが２２日、分かった。金利上昇によって借金返済に充てる国債費が過去最大の３０兆円規模に膨らむほか、物価高を反映させることで必要な政策経費も増える。
財務省は８月末に要求を締め切る。社会保障費が増えるほか、防衛費の要求額も過去最大となる公算が大きい。事業費が分からないことを踏まえて金額を示さない「事項要求」を認めており、実際の総額はさらに膨らむ。必要な政策を見極め、めりはりを付けた予算編成が求められる。
国債費の利払い費の計算に使う想定金利は年２・６％を軸に調整する。２５年度の概算要求で想定した２・１％から大幅に引き上げる。日銀の金融正常化に加え、野党が主張する減税策を踏まえて市場で財政悪化への懸念が高まり、長期金利が上昇しているためだ。利払い費が不足しないように市場の実勢金利よりも高めにする。
