スポーツ庁の旧庁舎の入り口に掛かる看板＝東京都千代田区霞が関
公立中学校の運動部活動を地域のスポーツ団体などに委ねる地域展開（地域移行）で、スポーツ庁は地方自治体を対象とした相談・サポート窓口の設置やアドバイザーの派遣に乗り出す方針を固めた。態勢整備や指導者確保など課題が多く、自治体によって取り組みに差が出ており、国による支援を強化する。２０２６年度予算の概算要求に関連経費を計上する。関係者が２２日、明らかにした。
地域展開の事業全体では、２５年度当初予算比で運動部活動分は５億円増の３７億円、文化庁の文化部活動分は２億円増の７億円で計４４億円を要求。保護者負担を軽減するための支援や、指導者への謝金は詳細な制度設計が固まっていないため、金額を示さない「事項要求」として盛り込む。懸念されている指導者の質を担保するため「指導・リスクマネジメントの手引」も新たに作成し、子どもたちの安全確保に努める。
トップ選手の強化活動を支える競技力向上事業は７億円増の１１１億円を要求。国際大会を契機としたスポーツ振興や運営人材育成の関連経費として、４億円増の１０億円を盛り込む。
