こども家庭庁の２０２６年度予算の概算要求が２２日、判明した。一般会計と特別会計を合わせた総額は２５年度当初予算と比べ９５９億円増の７兆４２２９億円とする。出生数が減少する中、少子化対策の柱として「若い世代が安心して希望する将来設計を追求できる社会の構築」を打ち出した。若者や子育て世帯の支援強化が特徴。政府関係者が明らかにした。

　若い世代が抱える課題と現状を把握するため「若者１０万人の総合調査」などに１億円を計上。若年世代のつながりや居場所づくりの推進などに１４億円を求める。結婚や妊娠・出産に関する相談や支援の推進などに３３億円を充てる。