不登校の小中学生数推移

　増え続ける不登校の児童生徒の支援体制構築に向け、文部科学省は、空き教室を活用して自治体が設置する「校内教育支援センター」に支援員を配置するための経費補助を、現行の２千校分から２・５倍の５千校分に増やす方針を固めた。スクールカウンセラー（ＳＣ）らの配置拡充などと合わせ、来年度予算案の概算要求に１１０億円超を計上する。関係者への取材で２２日、分かった。

　校内教育支援センターは「校内フリースクール」などと呼ばれ、登校できてもクラスの中に入れない子どもの居場所や学習環境を確保するのが目的。教員や支援員、ＳＣが連携しながら、児童生徒が自分のペースで生活や学習ができるよう支援している。

　文科省によると、全国の公立小中学校での設置率は２０２４年７月時点で４６・１％（１万２７１２校）。地域によって取り組みにばらつきがあり、自治体からは支援員配置の補助の拡充を求める声が上がっていた。