若手従業員と打ち合わせをする桂山夕城社長(左から2人目)=羽島市正木町須賀本村、ピアリー

 改正女性活躍推進法が4月1日に施行される。法律では、全従業員に占める女性の割合などの目標「一般事業主行動計画」の策定と公表が義務付けられている。これまでは常時雇用する従業員数が301人以上の企業が対象だったが、改正後は101人以上の企業に拡大され、岐阜県内では538社(昨年12月末時点)が新たに義務の対象になる。法律には罰則規定もあり、岐阜労働局は計画の速やかな届け出を呼び掛けている。

 法律は、女性の個性と能力が十分に発揮できる社会の実現を目的に2016年に施行。行動計画は、全従業員や全管理職に占める女性の割合のほか、家庭との両立に向けた雇用環境の整備、採用、長時間労働の是正など多岐にわたる。

 企業は目標や取り組みを記した行動計画を策定し、社内での周知、労働局への届け出、厚生労働省のデータベースや自社ホームページなどでの公表を行わなければならない。違反した場合は、20万円以下の過料が科せられる可能性がある。

 岐阜労働局によると、昨年12月末時点で、県内企業で従業員数が301人以上の企業は207社、101~300人の企業は538社ある。同局は説明会を通じて法改正の周知に努めており、担当者は「4月1日の時点で計画を提出していないと違法になる。届け出をしていない企業には個別に連絡を取って促したい」と話している。

 従業員130人のうち、正社員の6割以上が女性という通信販売業ピアリー(羽島市正木町須賀本村)は、昨年3月に行動計画を策定した。桂山夕城社長は「創業以来、性差に関係なく働きやすい会社を目指してきた」といい、法律の理念に共感。「策定の際、適正な目標数値が分からず、やや戸惑ったが、改めて自社の状況を把握し、課題分析をするいい機会になった」としている。