消費者態度指数の推移
内閣府が２日公表した９月の消費動向調査によると、向こう半年間の消費者心理を示す消費者態度指数（２人以上世帯、季節調整値）は前月比０・４ポイント上昇の３５・３となり、２カ月連続で改善した。トランプ米政権が日米合意に基づき日本から輸入する自動車関税を引き下げたことなどが影響したとみられる。基調判断は「持ち直しの動きがみられる」で据え置いた。
指数を構成する項目のうち「暮らし向き」は０・５ポイント、「雇用環境」は０・６ポイント、「耐久消費財の買い時判断」は０・８ポイント上昇した。「収入の増え方」は横ばいだった。
１年後の物価見通しは「上昇する」との回答が前月と同じ９３・４％だった。物価上昇率が「５％以上」との回答は４９・２％だった。
内閣府の担当者は、米国による関税引き下げについて「まだ不安がくすぶっており、消費者マインドが大きく好転したとは言えない状況だが、多少の影響はあったのではないか」と分析した。
調査期間は９月６〜２２日。４日にトランプ米大統領が日本に対する自動車関税引き下げの大統領令に署名し、１６日から実施された。
