原子力規制委員会は１８日、原発の新規制基準で設置を義務付けたテロ対策施設について、原発本体の設計・工事計画の認可から５年とする設置期限を変更し、延長する方向で議論することを決めた。施設が完成せず原発が止まるケースが多い実態を踏まえ期限を延ばす。

　施設は「特定重大事故等対処施設」と呼ばれ、航空機の衝突のような緊急時に対応する制御室やポンプなどで構成する。東京電力福島第１原発事故後に設置が義務付けられ、原発本体の設計・工事計画の認可から５年以内に設ける必要がある。未完成の場合は原発は運転できない。