感染再拡大時の対応について説明する古田肇岐阜県知事＝２２日午後、県庁

　岐阜県は２２日、新型コロナウイルス対策の本部員会議を開き、感染再拡大時の対応方針を決めた。１日当たりの新規感染者が１週間平均で７００人を超えた場合、同居家族が感染した際の検査を高齢者や基礎疾患を持つ人らに絞り込むなど、重症化リスクの高い人により必要な対応が取れるようにする。

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　県内の感染状況は、感染力が強いオミクロン株の派生型「ＢＡ．２」への置き換わりが進み、新規感染者数が再び増加に転じつつある。一方、ワクチンの３回目接種率（２０日時点）は、年代別でみると６５歳以上が９０．２％、６０～６４歳が７９．１％と高いものの、４０代以下が５０％を下回り、若い世代の接種率向上が課題となっている。

　その上で、大型連休を控え、千人を超える新規感染者が連日確認されるような「最悪の事態」に備えるため、第６波の経験やオミクロン株の特性を踏まえて、感染再拡大時には重症化リスクの高い高齢者や基礎疾患を持つ人らに重点を置いた対応とする。

　１日当たりの新規感染者が１週間平均７００人を超えた場合、学校や幼稚園、保育園での検査を基本的に行わず、感染者数などに応じて休校、休園を施設ごとに判断する。また、１日当たりの新規自宅療養者数が千人を超えた場合は、自宅療養者への健康観察を重症化リスクの高い高齢者らに重点化する。

　古田肇知事は会議後の会見で、県内の感染状況について「第７波の入り口ともいうべき感染再拡大の危機を迎えている」との認識を示し、「重症化リスクの高い高齢者らに重点化し、『県民の命を守る』体制整備と通常の医療の維持を最優先しながら社会経済活動とのバランスを図っていく」と説明した。