高市政権は21日、発足から半年を迎えた。与党は「高市早苗首相が強いリーダーシップを発揮し、着実に結果を残してきた」(自民党の萩生田光一幹事長代行)と評価した。対する野党は、首相が国会を軽視しているとして「民主主義の観点から非常に問題がある」(中道改革連合の階猛幹事長)と批判した。
萩生田氏は記者会見で、ガソリン税の暫定税率廃止や日米首脳会談を通じた関係強化が進んだと強調。「公約で掲げた政策の推進、憲法改正などの重要な課題に全力で取り組みたい」と述べた。
自民の石井準一参院幹事長は、少数与党の参院の状況に触れ「野党の理解を得られるものは丁寧に説明し、協力をお願いすることが大切だ」と指摘した。
日本維新の会の中司宏幹事長は党会合で「これまで進まなかった政策に粘り強く、ぶれずに取り組む」とした。木原稔官房長官は会見で、自民と維新の連立政権合意にある高校授業料無償化などを実行していると説明。
一方、階氏は予算審議に触れ「短い時間で通過させた。党首討論にも理屈を付けて応じようとしない」と首相を非難した。






