記者会見する平口法相＝９日午前、法務省
　法務省

　平口洋法相は９日、犯罪被害者や遺族が刑事手続きに関与できる制度の拡充を検討するため、法制審議会（法相の諮問機関）に刑事訴訟法などの見直しを諮問すると表明した。刑事裁判の争点を絞り込む「公判前整理手続き」への被害者同席や、公判で意見を述べる「被害者参加制度」の対象事件拡大などについて議論。被害者のプライバシーに配慮した公判傍聴の方法も話し合う。

　政府が３月に閣議決定した「第５次犯罪被害者等基本計画」に、被害者らの刑事手続きへの関与拡充が盛り込まれていた。法務省によると、１５日に諮問する。

　基本計画は、主に法曹三者の参加のみを想定した現行の公判前整理手続きについて、被害者らの関与の在り方を検討するよう促した。法務省によると、知らないうちに公判の焦点が絞り込まれたり、証拠が整理されたりすることに不満や不安を抱く被害者、遺族が少なくないという。

　また基本計画は、殺人や傷害などに限定される被害者参加制度の対象事件を、さらに拡大できないか議論するよう求めた。ストーカー規制法違反事件などが対象になる見込みだ。