「ネウボラ」制度の理念を取り入れた支援のイメージ

　妊娠期から出産、子育てまで全ての妊産婦と家族をサポートするフィンランドの「ネウボラ」制度を国内で広げようと国会議員の有志約３０人が議員連盟を設立した。妊産婦は孤立しがちでうつにつながると懸念される。不安や悩みを解消するため、切れ目なく寄り添うネウボラのような「伴走型支援」の全国展開を政府に求めている。政府は対応を慎重に検討する。

　ネウボラは現地語で「助言の場」を意味する。信頼関係を築きながら継続して支援することで産後うつや子どもへの虐待などを抑止する効果があるとされる。

　一部の自治体ではネウボラの理念を取り入れた支援事業を先行して導入。福島県伊達市は全ての親子を対象に妊娠期から同じ保健師や相談員らがサポートし続ける事業を進めている。東京都では渋谷区や調布市などが２５歳以下の初産婦向けにモデル事業を行った。

　議連は５月に設立。提言書を今月１１日、黄川田仁志こども政策担当相に渡した。子どもが就学する時まで助産婦と家族に対し定期的に面談し、相談に応じる体制を全ての自治体で整備するよう求めた。