自民党のイラン情勢に関する合同会議であいさつする小林政調会長（右）＝１６日午前、東京永田町の党本部

　自民党は１６日、米国とイランの戦闘終結に向けた覚書合意を受け、イラン情勢に関する合同会議を党本部で開いた。出席議員からはホルムズ海峡を念頭に、自衛隊による機雷掃海任務を前向きに検討すべきだとの意見が出た。小林鷹之政調会長は政府に対し、党と連携して国際社会への貢献策を早急に考えるよう求めた。

　小林氏は物資流通の目詰まり解消や、事業者への資金繰り支援を継続することも政府に要請。エネルギーの海上輸送が途絶した場合の備えや中東への依存脱却に関し、党内で検討する考えも示した。